この記事の解説者

あおぞら株式会社
代表取締役

宮崎 強

「親が元気なうちに相続の話をするなんて不謹慎だ」
そう思って避けてきた結果、いざ相続が発生したときに
「多額の税金に驚いた」「兄弟間で絶縁状態になった」「売るタイミングを逃して塩漬けになった」というケースを、
私は現場で数えきれないほど見てきました。

相続は、財産を渡す方（被相続人）だけの問題ではありません。
むしろ、これから財産を管理し、税金を支払うことになる「受ける方（相続人）」の準備こそが重要なのです。

この記事では、浜松・湖西エリアで不動産相続を専門に扱う「正直不動産 あおぞら株式会社」が、
受ける側が知っておくべき「節税」「売却タイミング」「話し合い」の重要ポイントについて解説します。

1. 不動産相続で使える「節税」の特例を知る

不動産は現金よりも相続税評価額が低くなるため、それだけでも節税効果がありますが、さらに強力な「特例（とくれい）」を使って、
税金を大幅に圧縮できる可能性があります。
ここでは、特に効果が大きい2つの特例をご紹介します。

2. 相続後の不動産「売却タイミング」はいつが正解？

「とりあえず落ち着いてから…」と先延ばしにするのが一番のリスクです。
不動産を売却するタイミングには、税制面や市場動向で「売り時」があります。

【市場面】維持費がかさむ前に手放す

誰も住んでいない実家でも、所有しているだけで以下のコストがかかり続けます。

浜松・湖西エリアの不動産相場は、エリアによっては人口減少に伴い緩やかに下落傾向にあります。「いつか上がるかも」と持っている間に、建物の老朽化が進み、維持費だけが出ていくリスクの方が高いのが現状です。
「使わない」と決めた時が、一番高く売れるタイミングである可能性が高いのです。

3. トラブルを防ぐ「親族での話し合い」の重要性

相続対策で最も難しいのが、実は税金よりも「感情」の問題です。
「長男だから実家を継ぐはず」「介護をしたのは私だから多くもらいたい」といった思い違いが、相続をきっかけに爆発することがあります。

「争族」を避けるためのポイント

• 財産の「全体像」を早めに把握する

  プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含めてリストアップします。

• 「不動産の価値」を客観的に知る

  誰かが「実家は3,000万円の価値があるはずだ」と思い込んでいると、実際の査定額（例：1,500万円）とのギャップで揉める原因になります。
  早めに不動産会社の査定を受け、現実的な数字を共有することが大切です。

• 第三者（専門家）を入れる

  親族だけで話し合うと、どうしても過去の感情が入ってしまいます。私たちのような第三者が間に入り、
  「相場はこれくらいです」「法律ではこうなっています」と客観的事実を伝えることで、冷静な話し合いが可能になります。

4. 正直不動産 あおぞら株式会社がサポートできること

これから相続を受ける方、あるいは相続したばかりの方へ。
私たち正直不動産 あおぞら株式会社は、単に「不動産を売る」だけでなく、そこに至るまでの悩みや不安を解消するパートナーでありたいと考えています。