この記事の解説者

あおぞら株式会社
代表取締役

宮崎 強

相続手続きは、単に名義を変えれば終わりではありません。
「誰がどう引き継ぐか」を一歩間違えると、親族間で争いになったり、数年後に税金で苦しんだり、空き家で近隣トラブルになったりと、
多くのリスクが潜んでいます。
ここでは、難しい法律用語ではなく、皆様が損をしないための「鉄則」と「現場のリアル」をお伝えします。

1. 揉めないための「分割方法」と「現金化」のメリット

遺産分割で最もトラブルになりやすいのが、不動産です。
現金と違って「1円単位」で分けることができないため、誰か一人が損をしたと感じた瞬間から、長年の兄弟仲に亀裂が入ってしまいます。
ここでは、代表的な3つの分け方と、そのリスクについて解説します。

「思い出の実家を売るのは忍びない…」というお気持ちも分かりますが、誰も住まずに朽ちていく家を見るほうが辛いものです。
売却して現金化することで、それぞれの生活資金や子供の教育費など、未来のために資産を活かすことができます。

2. 「負の不動産」に
しないための法律
（空き家法・国庫帰属）

「住む予定はないけど、とりあえず持っておこう」
そう考えて放置していると、思わぬペナルティを受ける時代になりました。近年厳格化された2つの法律について解説します。

② 土地を手放す新しい選択肢（相続土地国庫帰属制度）

「いらない土地を国に返したい」。そんな声を受けて、2023年から「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。
しかし、これは「いらない土地をタダで引き取ってくれる」という魔法の制度ではありません。以下のような厳しい条件があります。

審査も厳しく費用もかかるため、まずは「不動産会社を通して売却できないか（少額でも値がつかないか）」を検討し、
それでも売れない場合の「最終手段」として考えるのが現実的です。

3. 相続税対策と「売却タイミング」の判断

不動産を売却して利益が出ると「譲渡所得税」がかかりますが、相続した家には大きな税制優遇があります。
それが「相続空き家の3,000万円特別控除」です。

建物の価値は下がり続ける

木造住宅の法定耐用年数は22年です。日本の不動産市場では、築20年を超えると建物の価値はほぼゼロと査定されることが一般的です。
「来年になれば高く売れる」ということは、再開発エリアでもない限り稀です。固定資産税を払い続けるコストを考えると、
「使わない」と決めた時が、一番高く売れるタイミングである可能性が高いのです。

4. 「借地」などの特殊なケースも諦めない

浜松エリアは、他人から借りた土地の上に建物を建てている「借地（借地権付き建物）」が多く存在します。
「地主さんが許可しないと売れないのでは？」「毎月の地代が高い」と、一人で悩まず正直不動産 あおぞらへご相談ください。

その他、「未登記の建物がある」「道路に接していない土地（再建築不可）」など、他社が断りたがる案件も、
正直不動産 あおぞら株式会社の得意分野です。

5. 失敗しない「不動産会社」の選び方

最後に、相続不動産の売却を任せるべき会社の特徴をお伝えします。
大手だから安心、というわけではありません。相続案件には「不動産知識」だけでなく「法務・税務」の連携が必要不可欠だからです。

正直不動産 あおぞら株式会社は、これらすべてを兼ね備えた「相続専門」のチーム体制でお客様をサポートします。
ただ売るだけでなく、「家族の絆を守る」ための最善策を一緒に考えましょう。