覚えておくべき基礎知識〜手続き・書類・諸費用編〜|浜松・湖西の正直不動産 あおぞら株式会社

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【浜松市の不動産相続】
相続で覚えておくべき基礎知識

~手続き・書類・諸費用編~

宮崎 強

この記事の解説者

あおぞら株式会社
代表取締役

宮崎 強

「親から家を相続したけれど、何から始めればいいかわからない…」
そんな不安を抱える方へ、手続きの全体像と具体的なステップを解説します。
専門用語をなるべく使わず、分かりやすくまとめました。

1. 相続手続きの全体像とスケジュール(いつまでに何を?)

相続手続きで最も重要なのは「期限」です。後回しにしていると、税金の控除が受けられなくなったり、
借金を相続してしまうリスクもあります。
まずは「3ヶ月」「10ヶ月」という2つの大きな期限を意識してください。

1. 相続手続きの全体像とスケジュール(いつまでに何を?)

期限付きの手続きタイムライン

発生01

相続開始(死亡)

遺言書の有無を確認し、相続人(誰が財産を受け継ぐか)の調査を始めます。

3ヶ月以内02

相続放棄・限定承認の期限重要

借金の方が多い場合は、家庭裁判所に申し立てて相続を放棄します。「何もしないまま3ヶ月」が過ぎると、
借金も含めてすべて相続したとみなされます(単純承認)。

4ヶ月以内03

準確定申告

亡くなった方の所得税の申告です。自営業や不動産収入があった場合は必須です。

10ヶ月以内04

相続税の申告・納税 最重要

「相続税がかかるかどうか分からない」という場合でも、早めの試算が必要です。
期限を過ぎると、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などが使えなくなります。

3年以内05

相続登記(名義変更)の義務化

2024年4月から義務化されました。これをしないと最大10万円の過料になる可能性があります。
また、売却する場合にも「3000万円特別控除」の期限(3年目の年末)が関わってきます。

Pick UP

正直不動産 あおぞら株式会社の強み

「ワンストップ」で期限管理をサポート

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「税理士は自分で探して」「登記は司法書士に電話して」…これではお客様が大変です。
正直不動産 あおぞら株式会社にご相談いただければ、相続に強い税理士・司法書士を手配し、チームで期限管理を行います。
お客様は正直不動産 あおぞらを窓口にするだけで、複雑なスケジュールを乗り切ることができます。

2. 不動産相続に必要な「書類」チェックリスト

相続が「面倒」と言われる最大の理由が、書類集めです。特に不動産に関しては、普段見慣れない書類が必要になります。

2. 不動産相続に必要な「書類」チェックリスト

必ず用意するもの(基本セット)

※表は左右にスクロールして確認することができます。

書類名 概要・注意点
被相続人の戸籍謄本
(出生~死亡まですべて)
亡くなった方の本籍地で取得。「生まれてから亡くなるまで連続したもの」が必要です。「転籍」などでいくつもの役所を回る必要があり、最も時間がかかります。
相続人全員の戸籍謄本 現在の本籍地で取得します。
印鑑証明書 遺産分割協議書に実印を押すために必要です。

不動産の手続きに関する書類

「実家の権利証が見当たらない」という相談をよく受けますが、紛失していても相続は可能です。焦らずにご相談ください。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

書類名 概要・注意点
固定資産評価証明書 法務局での登記費用(登録免許税)や、相続税の計算に必要です。浜松市・湖西市の役所で取得可能です。
登記済証(権利証)
または 登記識別情報
法務局で取得。権利関係の確認に必要です。※紛失していても手続き可能です。
名寄帳(なよせちょう) 意外と重要です。「亡くなった方が持っている不動産の一覧表」です。私道や山林などの「漏れ」を防ぐために必ず取得しましょう。

Pick UP

プロのアドバイス

古い抵当権や未登記物件もお任せください

古い抵当権や未登記物件もお任せください

古い抵当権や未登記物件もお任せください

書類を集めてみると、「明治時代の抵当権がついたままだった」「増築部分が登記されていなかった」という事実が発覚することがあります。
普通の不動産会社では断られるような「権利関係が複雑な難案件」こそ、正直不動産 あおぞら株式会社の腕の見せ所です。提携の専門家と連携し、きれいな状態にしてから売却や相続ができるよう整えます。

3. 相続手続き・売却にかかる「諸費用」

「相続はお金持ちだけの話」ではありません。現金が手元になくても、手続き費用は発生します。
事前にどのくらいかかるか把握しておきましょう。

3. 相続手続き・売却にかかる「諸費用」

① 相続税(かからないケースも多い)

相続税には「基礎控除」があります。
「3,000万円 +(600万円 × 相続人の数)」以下であれば、相続税はかかりませんし、申告も不要です。
ただし、不動産の評価額によっては超えてしまうこともあるため、正直不動産 あおぞらの無料査定で「不動産の価値」を知ることからスタートしましょう。

② 登録免許税(必ずかかる)

不動産の名義変更(登記)を法務局に申請する際にかかる税金です。
固定資産税評価額 × 0.4%がかかります。
(例:評価額1,000万円の土地建物なら、約4万円)

③ 専門家への報酬・売却諸経費

自分ですべて行うのは難しいため、専門家に依頼するのが一般的です。

  • 司法書士(登記): 5万〜10万円程度(相場)
  • 仲介手数料:売却が成立した時のみ発生します。(売買代金 × 3% + 6万円 + 税)
  • 測量費・解体費:状況に応じて必要ですが、これらは「売れたお金(売却益)」から精算できることがほとんどです。
    手出し費用が不安な方もご相談ください。

4. 混乱・漏れの実家を「売却」して解決する

住む予定がない場合、維持管理費だけがかかり続ける「負の遺産」になる前に、売却して現金化(換価分割)することで、
兄弟間でも円滑に分け合うことができます。

なぜ、正直不動産 あおぞら株式会社が相続物件に強いのか?

荷物が残ったままでOK

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「片付けてからでないと…」と悩む必要はありません。ゴミ屋敷状態や、家財道具そのままでも査定・売却活動が可能です。

「訳あり」が得意

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借地権、未登記、古い抵当権、共有持分のみの売却など、他社が嫌がるような面倒な権利関係の物件こそ、私たちの得意分野です。

1円でも高く売る

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大切な資産だからこそ、安易な「買取(安値)」ではなく、手間をかけてでも市場価格で高く売れる「仲介売却」を提案し、手残りを最大化します。

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